オンライン講座構築システム「Members」サービス利用規約
オンライン講座構築システム「Members」サービス利用規約
オンライン講座構築システム「Members」サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、CTWホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するインターネットサービスである「Members」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。本サービスのお申込みの前に、必ず本規約の内容を確認してください。
第１章 総則
第１条（本規約の目的）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする規約の内容及びその申込方法等について定めます。
第２条（定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
(1) 本規約： 本利用規約にもとづき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する規約
(2) 講師： 当社と別途定める契約を締結して、本サービスを通じてオンライン講座の提供ができる者（オンライン講座の管理者として登録された会社名・団体名・個人名を指します）。
(3) 利用者： 当社と本規約にもとづく本規約を締結して本サービスの提供を受けることができる者（本サービスを利用してオンライン講座の提供を受けることができる法人又は個人を指します）
第３条（本規約の範囲）
１．当社及び講師は、本サービスを本規約にもとづき提供します。
２．講師は、利用者との間で別途個別の利用規約を定める場合があり、本規約と当該別途利用規約の定めが異なる場合には、本規約が優先するものとします。
第２章 本規約の成立
第4条（本規約の成立要件）
本規約は、次の各項に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(１) 利用者が本規約に同意すること。
(２) 当社が利用者に対して承諾の意思表示を行うこと。
第5条（承諾を行わない場合）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本規約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 利用者がこの利用規約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 利用者が当社又は講師に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 利用者が本規約の申込に際して当社又は講師に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 利用者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本規約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 利用者が反社会的な団体である場合又は利用者が反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社又は講師が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
２．前項の場合には、当社は承諾を行わない事由を利用者に個別通知する義務はないものとする。
第３章 本サービス
第6条（本サービスの利用の開始）
利用者は、本規約に同意し、当社が承諾した後、当社から通知内容をメール送信された時から本サービスを利用することができます。
第7条（本サービスの内容）
１．当社が提供するサービスの内容は、別途定めるとおりとします。
２．利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第16条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスにつき当社及び講師に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 第16条（免責）に掲げる場合を含め、当社に起因しない本サービスの不具合については、当社及び講師は一切その責を免れること。
(3) 当社は、本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．利用者は、本規約等にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
第8条（再委託）
１．当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
２．前項の場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第19条 （秘密保持）及び第20条 （個人情報の取扱い）の他、当該再委託業務遂行について本規約等所定の当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。
第9条（パスワード等の管理）
１．利用者は、当社が利用者に貸与したユーザＩＤ及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．当社は、当社が運用するサーバーの規則に準じて善良なる監督者の意図を以て運用するものとし、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．利用者は、当社の事業に関する技術上若しくは営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」といいます。）の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
２．前項の規定は、本規約の終了後も、これを適用するものとします。
３．利用者は、本規約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第11条（変更の届出）
１．利用者は、本規約の締結時に当社に申告した事項の全部又は一部について変更があった場合には、当社が別途定める手続に従い、その旨及び変更の内容を届出なければならないものとします。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本規約に関するその他の事務を行います。当社及び講師は、このことによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、利用者について第26条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でその利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
2．当社及び講師は、本条第１項にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨を利用者に通知します。
３．当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条（本サービスの利用不能）
１．利用者は、相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
２．当社は、コンピューターウィルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことにより利用者又は第三者に生じた損害について、当社又は講師の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
３．当社は前２項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。
第15条（担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
２．本規約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第16条（免責）
１．当社及び講師は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者又は第三者に生じた損害について、当社及び講師の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
(1) 天変地変、騒乱、暴動等の不可効力
(2) 知用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した障害
(7) 本サービス用設備の内当社の製造に係らないソフトウェア（OS,ミドルウェア等）及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 刑事訴訟法第218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令若しくは法律にもとづく強制処分
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(12) 本サービスの他の利用者が、利用規約等の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害
(13) 本サービス用設備の適応能力を超えた過度のアクセスによって、システムのダウン、処理速度の低下、又はシステムの稼働不安定な状態が発生した場合の損害
(14) その他当社及び講師の責に帰すべからざる事由
２．当社及び講師は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により利用者又は第三者に生じた損害及び本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第４章 サポート
第17条 (本人確認について）
１．当社は、利用者からメールで問い合わせを受けたときは、回答にあたって特に本人確認を行いません。
２．当社は、利用者からメールで何らかの問い合わせを受けた場合において、これに回答しなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条（ログの非公開）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社が利用者に提供する本サービスに対するアクセスの状況の記録（以下、本条において「ログ」といいます。）の内容を利用者に知らせるサービスを提供しません。
２．当社は、当社がログの内容を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第19条（秘密保持）
１．当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、利用者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、利用者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 利用者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社及び講師は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．当社は、利用者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を記載した資料等（以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本条において「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め利用者から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．当社は、利用者の要請があったときは資料等（複製等した秘密情報を含みます）を利用者に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第20条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定める「個人情報」をいいます。以下、同様とします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取扱いについては、前条（秘密保持）第4 項乃至第7 項の規定を準用するものとします。なお、当社及び講師は、利用者の個人情報を、別途定める当社の「個人情報の取り扱いについて」に準じ、適切に取り扱うものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第21条（事例掲載）
当社は、本サービスの宣伝・広告のために、利用者の本サービス利用事例を当社のホームページ等に掲載することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、掲載内容を事前に確認するものとします。
第５章 料金
第22条（料金の種類）
１．利用者は、本規約にもとづいて支払う料金の種類は次のとおりとします。
(1) 本サービス利用料金
Membersシステムにログインするためのアカウント利用料
(2) オンライン講座利用料金
講師が提供するオンライン講座利用料
2.当社は、講師が提供するオンライン講座利用料に関しては、関知せず、決済方法も関与しないものとします。
3.利用者は、講師が提供するオンライン講座利用料について、講師に対して、支払うものとし、その料金、支払等の問い合わせや交渉は、講師との間で直接行うものとします。
第23条（料金の価格）
１．当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、適切な方法でこれを利用者に知らせます。
なお、現時点では、当社が利用者に対して提供する本サービス利用料金は無料とします。
2．講師は、利用者が申し込むオンライン講座毎に、別途料金を定め、適切な方法でこれを利用者に知らせます。
また、当社は、講師の定める料金等については、関知しないものとします。
第６章本規約の更新及び終了等
第24条（本規約の有効期限）
本規約は、当社との本規約締結後、規約が終了されない限り、永続的に効力を有するものとし ます。規約終了の１ヵ月前までに、当社から利用者に対して本規約を終了す る旨の意思表示の通知、または、書面による通知の当社到達がなされない場合には、以後も同様とします。
第25条（利用者の行う解除）
１．利用者は、いつでも将来に向かって本規約の解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社又は講師に対して解除の通知を行い、当社又は講師が利用者に対して受付の連絡を行うものとします。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３．前項の受付の連絡は、電子メールを用いてこれを行います。
４．利用者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社又は講師に支払った本来の規約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
５．利用者は、講師の提供するオンライン講座利用料に対してすでに支払った料金等に関する不服や返金要望は、講師と直接交渉するものとします。
第26条（当社の行う解除）
１．当社及び講師は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本規約の解除を行うことができます。
(1) 利用者が、本規約の定める義務に違反した場合。
(2) 利用者が所定の料金等の支払のために交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) 利用者について破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
(4) 利用者が、虚偽の事実を申告した場合。
(5) 利用者が反社会的な団体である場合又は利用者が反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社又は講師が業務を行う上で重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社又は講師が本条において定める解除を行ったときは、本規約は、その解除の通知が利用者に到達した日をもって終了するものとします。
３．当社及び講師は、本条において定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求を行う場合があります。
第７章 紛争の解決等
第27条（準拠法）
利用規約等の準拠法は、日本国の法令とします。
第28条（管轄）
本規約約款及び本規約において生じる紛争訴訟については、すべて横浜地方裁判所 をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（紛争の解決のための努力）
利用規約等にもとづく権利又は法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第８章 本規約の改定
第30条（本規約の改定）
１．当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本規約の内容は、その実施する日から、その改定の内容にしたがって変更されるものとします。また当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を改定できるものとします。
２．変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、当社のサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。
２０２０年５月１日制定
この規約は２０２０年６月１日施行
CTWホールディングス株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-7-9 フォーレ湘南台5F
代表 田中 慎一